豪商は食品業界の「課題」をスピーディーに「解決」する基幹システムです。

創業35年の開発実績。
豪商の導入は創研情報におまかせください

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食品業界の「課題」をスピーディーに「解決」

導入実績約330社。食品業界向けの販売・製造から在庫管理を
一元管理できる、中小企業様でも導入しやすいオールインワンパッケージ

豪商の購入時、今なら国からの補助が受けられます※条件についてはこちら

導入で迷っている方、「こういうことが出来たらいいな」「ここで困っている」をお聞かせください。 創研情報がお応えします!

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豪商

豪商が選ばれる理由

  • リアルタイムにきめ細やかな在庫管理

    仕入れ・売上・製造に連動した倉庫別の入出荷履歴と在庫管理/ロット別在庫管理、発注点情報、委託販売情報の在庫情報、在庫評価方法の選択肢および組み合わせなど。
    ・在庫精度向上
    ・在庫コスト削減

  • 製造日報から簡単操作で原価計算・歩留まり計算

    原材料+副材+資材+経費を伝票形式で入力するだけで製造原価と歩留まりを算出します。あらかじめレシピを登録しておくことで、正確かつスピーディに処理します。
    ・製造コスト削減
    ・製・版一体データ管理

  • 履歴照会でロット追跡

    データが一元管理されているためトレーサビリティに必要な製品・原材料・副材などの処理履歴情報の記録管理と追跡ができます。
    ・リスク回避
    ・取引先信頼向上
    ・取引拡大

  • 低価格かつ短納期での導入が可能

    同種製品と比べて低価格、かつ食品業界特有の必要機能を標準搭載しているので最小の(もしくはゼロ)カスタマイズで導入でき短納期を実現。

  • システム導入形態もフレキシブル

    クライアントのサーバの他、Citirix社のMetaFrameにも対応。サーバで資源の一元管理を行うためクライアントのメンテナンスが不要になり管理コストが削減できます。
    又AWS(アマゾン ウェブ サービス)を利用してのクラウドでの導入にも対応。運用・管理コスト削減、セキュリティの強化を提供します。

安心のサポート体制

300社以上の導入実績

豪商が優れたパッケージシステムであることは、導入実績の多さからも明らかです。
食品製造販売業界では非常に多くの品目を扱うため、業務管理には製造・販売・配送・会計など、複数のシステムパッケージを使用することで、業務が煩雑になりがちです。
豪商は、全国約5000社を超える食品業者を対象とする大規模なアンケートとヒアリングを基に開発されました。すべての業務を1つのソフトでこなせる食品製造販売業界を知り尽くした本格的な販売管理のパッケージソフトとして誕生しました。他のソフトウェアにはない豊富なノウハウが搭載され、業界の皆様に絶大な支持を得ているのです。

水産物製造販売業 201社
食肉製造販売業 37社
パン・菓子製造販売業 17社
調味料製造販売業 13社
麺類製造販売業 12社
野菜・果実製造販売業 9社
製穀・製粉製造販売業 11社
冷凍調理食品製造販売業 4社
その他の製造販売業 23社

よくあるご質問

喜んでさせていただきます。
デモの依頼または資料請求は、こちらよりお問い合わせください。

インフラが整っていれば、離れている場所でも豪商を利用する事ができます。
又弊社ではAWSでのクラウドでシステム構築しご希望に沿う運用を提供もいたします。こちらよりお問い合わせください。

はい、可能です。お客様のご要望・業務形態に応じてカスタマイズ致します。

直接お話させて頂き、必要な情報をお聞きした上で、まずは概算の御見積を提示させて頂きます。

必要な機能によって、期間は変わってきます。お打ち合わせの上、スケジュールをご提案させて頂きます。

一般的に下記のような準備が必要になります。
・台帳(取引先、納入先、品目、倉庫・・・)の登録。
・前月の売掛・買掛残高の登録。
・在庫残高の登録
台帳の移行や、データ移行が必要な場合は、別途ご相談ください。

オプション機能の「受注」、「発注」を追加する事により可能となります。

オプション機能の「通信販売」を追加する事により可能となります。

オプション機能の「EOS」を追加する事により可能となります。データフォーマットはお客様の取引先によって違いますので、個別でのカスタマイズとなります。

可能です。 取引先マスタで、親子関係を設定できます。

可能です。 入数、合数、箱数の三段階で入力でき、各帳票に印字する事ができます。

可能です。(売価のみ) 得意先・納入先別に、ある期間に対して単価が変わるように設定する事が可能です。
また、特売単価登録の他に、新旧単価登録という機能があり、切替日を指定して、その日からは、新しい単価に切り替わるという設定を行う事もできます。

可能です。 期間を指定して、得意先別・担当者別・品目別のいずれかで集計して確認する事ができます。
確認資料としては、売上推移表、売上順位表、売上実績対比表があります。

可能です。 豪商では、品目毎に倉庫・ロット別に単価・数量はもちろんの事、賞味期限や産地を管理できます。

対応できます。製品出荷情報→製造情報→原料入荷情報まで遡る事ができます。(バックトレース)
またその逆の流れも可能です。(フォワードトレース)

どちらもあります。また、関連した帳票(棚卸準備表・棚卸実績表・倉庫別倉庫間移動明細表)も印刷できます。

代表的なもので
・在庫残高表一覧
様々な単位で在庫を確認できます。倉庫別ロット別に在庫単価・金額や、在庫数を確認できます。
また、仕入日、仕入先、ロットNo、賞味期限、産地も確認できるようになっています。
・品目受払明細表
時系列に、受入と払出を確認でき、在庫の動きを把握する事ができます。

可能です。「1:1」、「1:N」、「N:1」、「N:N」のいずれにも対応しています。

可能です。 日々入力していただいた製造日報を元に原価計算し、在庫に反映します。

事前に、標準原価構成(レシピ)を登録いただく事により、比較分析が可能になります。歩留の比較もできます。

【入金】 入金予定一覧、売上未消込一覧、受取手形管理表、入金実績一覧、回収・支払予定表
【支払】 支払予定一覧、仕入未消込一覧、支払手形管理表、支払実績一覧、その他、得意先・仕入先元帳や 売掛・買掛残高表、請求・支払一覧などがあります。

豪商からのお知らせ

  • 2016/07/01

    豪商V7が、マイナンバー(法人番号)に対応しました。

今なら国から補助が受けられます。

豪商を導入いただいた場合、所定の期間・条件を満たすことで
国からの税制優遇措置をうけられたり補助金が出る場合がございます。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を図るため「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として、経済産業省が定めたものです。

期間内(平成26年1月20日~平成29年3月31日)に豪商をご導入頂き、所定の条件を満たした場合に「生産性向上設備投資促進税制(A類型)」による税制優遇措置を受けられます。
平成26年1月20日~平成28年3月31日
即時償却 もしくは 5%の税額控除
平成28年4月1日~平成29年3月31日
50%の特別償却もしくは4%税額控除

また、資本金1億円以下の中小企業は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を適用でき、さらに優遇を受けることができます。
是非この機会に導入をご検討ください。

産業競争力強化法の税制措置について

豪商は「産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)」に認定されました。
期間内(平成26年1月20日~平成29年3月31日)に豪商をご導入頂き、所定の条件を満たした場合に「生産性向上設備投資促進税制」による税制優遇措置を受けられます。
また、資本金1億円以下の中小企業は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を適用でき、さらに優遇を受けることができます。
是非この機会に導入をご検討ください。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を図るため「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として、経済産業省が定めたものです。 豪商はA類型の先端設備(ソフトウェア)の認定を受けており、取得価格要件等の要件を満たした場合に税制優遇措置を受けることが出来ます。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(中小企業投資促進税制)といい、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できるものです。

適用対象者 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業者
適用期間 平成26年1月20日〜平成29年3月31日
措置内容 平成26年1月20日〜平成29年3月31日 資本金3,000万円以下の法人および個人事業者
1.即時償却 または
2.取得価格5%の税額控除
1.即時償却 または
2.取得価格10%の税額控除
平成28年4月1日〜平成29年3月31日 資本金3,000万円以上〜1億円以下の法人
1.特別償却50%または
2.取得価格4%の税額控除
1.即時償却 または
2.取得価格7%の税額控除
その他要件 取得価格が70万円以下であること

税制の詳細は下記をご参照ください。
生産性向上設備投資促進税制|経済産業省
中小企業投資促進税制|中小企業庁
証明書の発行、その他ご質問は弊社までお問い合わせください。

軽減税率対策補助金

期間内(平成28年3月29日~平成29年3月31日)に豪商をご導入頂き、所定の条件を満たした場合に「軽減税率対策補助金」による最大1000万円の補助を受けられます
お客様に代わって申請いたします。この機会にぜひご相談ください。

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

受発注システムの改修等支援(B-1型)

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
指定事業者等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

対象となるお客様 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等の必要がある
中小の小売事業者、卸売事業者様等※1
期間 平成28年3月29日~平成29年3月31日※2
補助率 1/3※3
補助上限金額 (小売事業者等の)発注システムの場合    1,000万円
(卸売事業者等の)受注システムの場合    150万円
発注システムと受注システムの双方を行う場合 1,000万円
申請方法 お客様に代わって、弊社が代理申請
その他要件 受注/発注管理とEOSやEDIのいずれかを連動した豪商をご導入いただく必要があります。
電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合も補助対象となります。
対象となる事業者の詳細は、こちらをご参照ください。
上記期間は、受発注システムの改修・入替の完了期間です。上記期日までに間に合うよう十分な余裕をもってご相談ください。 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2 を補助対象経費とし、これに補助率2/3を乗じるものとします。
豪商は補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品にあたるため、補助率は1/3となります。

詳細は 軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。

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